2026年9月後半から、国内で不正アクセスや情報漏えいの被害が相次いでいます。これを受け、一般社団法人医療ISACは医療機関に対し、システム・サービス提供事業者と連携してセキュリティ対策を再点検するよう呼びかけています。私たち臨床工学技士も、院内の情報セキュリティについて無関心ではいられません。

相次ぐ情報漏えいの背景

2026年9月後半以降、国内の企業や組織で大量の個人情報を狙った不正アクセスや情報漏えいの被害が多発しています。これを受け、官公庁や関係団体が注意喚起を行っています。

今回の事案では、システムの脆弱性や設定不備に加え、API(システム間でデータをやり取りする仕組み)の不正利用や管理用システムへの侵入など、複数の攻撃手法が確認されています。システム停止などはないものの、大量の個人情報が不正に取得されるケースが目立っているのが特徴です。

多くの医療機関では、電子カルテや検査システム、診療予約システムなどが複数の事業者によって構築・管理されています。そのため、医療機関側がAPIによる情報連携の状況や患者情報の保管場所を十分に把握できていない場合がある、と医療ISACは指摘しています。

推奨される4つの確認項目

こうした背景から、医療ISACは医療機関に対し、システムやサービスの提供事業者と連携して、以下の4項目を確実に確認するよう推奨しています。これにより、患者情報の保護状況を適切に把握することが重要です。

  • API接続状況の確認:APIのアクセス権限が過剰でないか、認証情報が適切に管理されているかなどを確認します。
  • 不正アクセスの痕跡の確認:直近1か月程度のアクセス記録(ログ)を調査し、不審なアクセスや操作がないかを確認します。
  • 委託先を含むアカウント・アクセス権限の確認:未使用のアカウントや過剰な権限を持つアカウントがないかなどを点検します。
  • 患者情報の保管状況と情報不正送信対策の確認:患者情報がどこに保管されているか、大量データ取得などを検知する仕組みがあるかを確認します。

医療機関に求められる体制

医療機関ではシステムごとに管理事業者が異なるため、個々の対策だけでは不十分な場合があります。そのため、事業者から「対策済み」との報告を受けるだけでなく、「何をどのように点検し、どのような対策を講じたのか」まで具体的に確認することが求められます。

事業者からの報告内容を確認し、未対応の事項があれば今後の対応状況の報告を求めるなど、医療機関自身が患者情報の保護状況を把握できる体制を構築することが重要です。

万が一、情報漏えいが疑われる場合には、関係事業者と連携して被害範囲を調査し、患者への連絡や個人情報保護委員会への報告、なりすましなどの二次被害防止策を検討する必要があります。

CEとして押さえておきたいこと

私たち臨床工学技士が扱う医療機器や部門システムも、院内ネットワークに接続されています。今回の注意喚起で挙げられた「委託先を含むアカウント・アクセス権限の確認」は、CEの業務と深く関わる項目です。

特に、医療機器メーカーなどがリモート保守に使うアカウントや、CEが管理する保守用アカウントが適切に管理されているかは重要なポイントです。未使用のアカウントが放置されていないか、退職者のアカウントが削除されているかなど、情報システム部門と連携して定期的に点検することが望まれます。

担当する機器やシステムのセキュリティについて、日頃からメーカー担当者や院内の情報システム部門と情報共有し、リスクを把握しておくことが、患者さんの情報を守ることにつながります。

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